2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
改めて、改製という方法ではなくて、住民票の写しの記載事項として旧名など履歴を記載するかどうか、請求者本人が選択できるように制度としてなっていないのかどうなのか、その事実に関して、住民基本台帳制度を所管する総務省の所見を伺いたいと思います。
改めて、改製という方法ではなくて、住民票の写しの記載事項として旧名など履歴を記載するかどうか、請求者本人が選択できるように制度としてなっていないのかどうなのか、その事実に関して、住民基本台帳制度を所管する総務省の所見を伺いたいと思います。
これに基づきまして、市町村の窓口では、請求者本人が自署又は押印した請求書の提出にあわせまして、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求め、厳格な本人確認をした上で住民票を交付するというふうにされておるところでございます。
それから、請求者本人が請求書を作成することができない特別な事情がある場合には、請求者が口頭で述べた内容に基づいて、窓口の職員が請求書を作成すること。こういった内容を盛り込んだ通知等をお示ししているということでございます。
○政府参考人（高橋清孝君） お尋ねの情報公開請求でありますけれども、請求者本人に関する個人情報の開示を求めるものであったというふうに承知しております。
また、今回の特別弔慰金の支給に際し、きめ細かな対応に配意するように請求受付窓口である市区町村に対してちゃんと要請をしていくとかいうこともしなければならないと思いますし、また、特別弔慰金の請求につきまして、請求者御本人が市区町村窓口に出向いて手続を行うことができないという場合も当然あると思われますが、そうした場合には、所定の委任状によりまして請求者本人に代わって代理人の方が請求手続を行うことができるようにもしているところでございます
当時、担当者は、開示対象文書の範囲につきまして、開示請求者本人とやり取りを行いました。この中で、八月に審査会議が実施されたもの、すなわち八月に旅費、日当の請求がされたものと、これを求めておられると理解をいたしました。そう思い込みまして、その結果、七月に請求されて八月に支払のされたもの、このものについての証拠書類が開示されない結果となったということでございます。
厚生年金保険課長が出した通知には、「請求者本人の意志を確認することなく、退職の際事業主等から便宜的に裁定請求がなされている事例が見受けられる」というふうに書いてあって、つまり、本人が意思を表明しないとお金をもらって脱退することがあり得ないのに、勝手に事業主がやっちゃっているんだと。こういうことが昭和三十六年に確認されて、措置をきちっととれと。しかし、その措置がとられた形跡はない。
本法律案では、戸籍の謄本等の交付を求める者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により交付請求者本人であることを明らかにしなければならないとなっていますが、顔写真入りの身分証明書など何もないという人は大勢いると思います。
そのため、防衛庁において、他の部署から請求者の情報を聞き出すなどして、請求時には記述の必要のない請求者本人の生年月日や所属する市民グループなどの個人情報を記載したリストを作成したというような事件は不問に付される可能性が非常に高く、その意味では、政府案は行政機関に対し非常に甘い法案であると断ぜざるを得ません。
法定代理人が開示請求する場合におきまして、第十四条の第一号にございますように、開示請求者本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、例えば先ほど病院のケースの難病の情報みたいなお話をちょっと申し上げましたが、そういうものの開示を法定代理人がしてきた場合に、当該情報は不開示情報に該当としますし、不開示とするということがあろうかと存じます。
そのため、昨年、防衛庁において問題となった、別の情報公開の担当者が関連部署から請求者の情報を聞き出すなどして、請求時には記述の必要のない情報公開請求者本人の生年月日や所属する市民グループなどの個人情報を記載したリストを作成したというような事件は不問に付される可能性が非常に高く、その意味で政府案は行政機関に甘い法案であると言わざるを得ません。この点について、総理はいかがお考えなのか、伺います。
防衛庁において、別の情報公開の担当者や関連部署から請求者の情報を聞き出すなどして、請求時には記述の必要のない情報公開請求者本人の生年月日や所属する市民グループなどの個人情報を記載したリストを作成したというような、さきに起きた事件は不問に付される可能性が非常に高く、その意味で、政府案は行政機関に甘い法案であると言わざるを得ません。
○茂木副大臣 情報公開法のもとではどういった形でのコントロールを行うかということでありますけれども、まず、どういう人が請求してきたか、これにつきましては、行政機関としては、請求者本人が開示請求の際に示した名前、住所、連絡先以外の情報は知ることはできない、こういうことになっております。
○若松副大臣 この不開示情報に関する規定につきまして、開示請求者本人の個人情報についての規定を除きまして、基本的には情報公開法に倣ったものでございまして、開示請求者以外の第三者に関する情報につきましては、第三者の権利利益の保護を図るために、氏名等によりまして第三者を識別することができる情報を原則として不開示情報としております。
そして、請求者本人に文書のコピーが郵送されております。 相違ありませんか。開示された文書と、不開示部分は何だったのか、簡潔な答弁を願います。
その意味で、請求人、特に高齢者や障害者の権利擁護を十分なものにするという点では、この審査請求、再審査請求と請求者本人、そしてまた家族との距離を縮めていくというような対応も本当にこれから大切ではないかな、必要だと思います。
したがいまして、公的資料をおなくしになっている方もたくさんおられる、こういう実態を踏まえて、私どもとしては、いわゆるしゃくし定規に審査をするということはいかがかということを十分反省をいたしまして、請求者本人の申告や関係者の証言なども十分しんしゃくをいたしまして、公的資料にかえ得る十分な資料であると認定されれば使わせていただく、こういうことにいたしております。
○國廣政府委員 弔慰金等につきましては、現金が請求者本人の希望するときに確実に本人の手に渡るように、日赤から台湾の社会奉仕を業務とする機関に送金いたしまして、ここを通じて支給することにしております。同機関は、個人に必ず渡るようにという我が方の趣旨は十分理解した上で協力してくださるという態勢でございます。
二 住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付及び戸籍の附票の写しの交付については、正当な目的によるものについて支障が生じないようにするほか、不当な目的による請求のチエック及び請求者本人の確認を厳密に行う等厳正な運用を図るとともに、個人情報の保護の観点からそのあり方についてさらに検討を進めること。
外務主事が請求者本人及びその近所の者から当時の事情を調べているわけでございますが、先ほど御指摘のように、虚偽の医者の診断書も持っておりまするし、これはうそであろうということを気づける材料といいますか、明瞭に否定する事実をつかむことができませんで、その調書を簡易保険局に送ったということでございます。